2017年8月15日付の朝日新聞朝刊で『議員の妊娠は職務放棄?』という記事を読みました。
鈴木貴子衆議院議員(31)がブログで妊娠を報告したところ、「図々しい」「職務放棄ではないか」「任期中の妊娠はいかがなものか」など批判の声が届いているとのこと。
働きながら妊娠・出産はできないのか?
鈴木議員は既婚の31歳。子どもが欲しいと思っても、妊娠したとしても自然なことです。
任期期間中に子どもを産むべきではない、という意見については、女性の体と働き方についてあまりにも配慮が足りないように感じます。
重要な仕事を任されていることが、妊娠してはいけない理由になることには決してありません。
仕事か子育てを選べということは、女性管理職を増やす施策や少子化対策を推進していることと矛盾します。
妊娠はいつするか分からないもの。
すぐかもしれないし、1年後かもしれないし、5年後かもしれない。
子づくりしたらだいたい1年くらいでできるんじゃない?というのはただの先入観。
仕事にやりがいを感じている女性は、妊娠するかもしれないことを考慮して仕事のペースを落とそうと思いません。
いつするかも分からない妊娠のために仕事のボリュームを少なくしていたら、経験できたかもしれないチャンスややりがいをみすみす逃すことになるからです。
私たちにできること
私たち働く女性は自分が妊娠したときに、自分が事例になって周りの人に慣れてもらうのはどうでしょう?
・もし自分の会社に育休・産休の事例がないなら、自分が前例になる
・働き方や制度についてやりづらさを感じたら、自分で改善を呼びかけて実行していく
・妊娠しながら働くことはどういうことなのかを職場で周りに伝え、見せる
自分が妊娠しているタイミングで会社が変わらなくても、いつくか事例が積み重なったとき制度ができるかもしれません。
管理職でも事務職でも、育休・産休の事例になれば後からの人が確実に取りやすくなります。
特に女性が少ない職場や設立間もないベンチャー企業は、女性社員の妊娠・出産を経験するタイミングが少ない。
だからそういうところで働いている人がいたら、制度がないから諦めるのではなくて、できる限り相談や交渉をしてみて自分が事例を作るのが一番効果的だと思います。
今までは社会的に女性は結婚したり妊娠したら辞める女性社員が多かったから、産休・育休を取得しながら働く女性社員への接し方が分からないのです。
要は男性に限らず私たちは妊娠・出産をする社員と働くことに慣れていないだけ。
鈴木議員には働く女性の代表として、やっかみを言われても図々しいと言われても、産休・育休を取得し、そして仕事復帰もしてほしい。
現在国会議員には育休・産休の制度がないようなので、これを機に制度を導入すればいいと思います。
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